2018-04-10 第196回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
表の一番左側の１の欄が本小委員会で設置した議員会館事業に関する検証委員会での検証でして、議員会館事業をＰＦＩ方式で実施したことは有意義であり、大きな事業費の抑制効果や財政平準化効果が発生し、サービスについても、長い事業期間を通じた業務改善もあり、おおむね満足できる業務水準が確保されているとの評価となっています。次期事業へ向けた課題としては、福利厚生業務の改善等が指摘されています。
表の一番左側の１の欄が本小委員会で設置した議員会館事業に関する検証委員会での検証でして、議員会館事業をＰＦＩ方式で実施したことは有意義であり、大きな事業費の抑制効果や財政平準化効果が発生し、サービスについても、長い事業期間を通じた業務改善もあり、おおむね満足できる業務水準が確保されているとの評価となっています。次期事業へ向けた課題としては、福利厚生業務の改善等が指摘されています。
また、本法案は、研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を環境再生保全機構に追加することによって、現在機構が行っている大気汚染被害や石綿健康被害の被害者に対する補償業務や予防業務等にしわ寄せが行き、これらの業務水準が低下し、国民の健康に対する権利が後退することは避けられなくなります。環境大臣が指示した中期目標でも、公害健康被害予防事業では事業の重点化、効率化を図ることなどを求めています。
これでは、現在機構が行っている大気汚染や石綿健康被害の被害者に対する補償業務や補償予防業務へしわ寄せが行き、これらの業務水準が低下し、国民の健康に対する権利が後退することは避けられません。 ぜんそくなどの公害健康被害や石綿健康被害は深刻であり、被害者の方からはその解決、予防策の拡充が求められています。
地方公務員人件費の削減を初めとする地方行革のもとで、人的、財政的な裏づけが十分にないまま、一律に行われてきた権限移譲をさらに拡大するならば、地方自治体の一層の負担増と業務水準の低下を招き、結局、住民福祉の後退とならざるを得ないのであります。 連携協約、事務の代替執行の制度は、こうした一律の事務、権限の移譲を新たな広域連携の中で受けとめる仕組みとなるものであります。
地方公務員人件費の削減を初めとする地方行革が推し進められる中、一律の権限移譲が自治体の一層の負担増と業務水準の低下を招き、結局、住民福祉の後退とならざるを得ません。 この一律の事務、権限移譲を受けとめる仕組みとして、連携協約、事務の代替執行という新たな広域連携制度をつくろうとしている点も重大です。
例えば、自治労連の調査で、都道府県職の部会の調査が二〇〇八年に行われておりましたが、保健所の市への事務移譲で評価された点という点でいえば、対人保健業務は連携がよくなり一元的なサービスが提供できるようになったとか、意思決定が早くなった、こういう例もあるということは取り上げながらも、問題点としては、分権と並行して規制緩和が進んで、かつ、保健所の市設置の拡大で保健所間の業務水準に格差が生じているということ
とりわけあの方は非常に血圧が高い方でございまして、その中で起きたことでございますので、そういう非常に個人的なものを基準にして、つまり、一般の業務水準との関連でなく判断をしたということが一つ問題ではないかという見方がございますので、そのことを申し上げたと思います。そういうことでございます。 〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
そういう状況をつくったればこそ、アメリカと日本とでは、実は比較にならぬほどの会計事務所の業務水準の開きができてしまった。これが大きく見ての第一の欠陥。 それから、第二の欠陥でありますが、税理士法。これが税理士に法人化を認めないというのは二十年前のスウェーデンと日本だけであります。世界の文明国で法人化を認めていない国はありません。それをなぜ認めないのか。
○菅野参考人 まず第一点の発展途上国の援助の現状でございますが、この発展途上国の電気通信事業の技術及び業務水準を高め、国際電気通信の一そうの円滑な運用をはかるという目的で、当社ではいろんな方面におきましてできるだけのことをしておるつもりでございます。